加盟店規約

BYNT加盟店規約

 
第1条(総則)

1. 本規約は、加盟店(第2条に定めるものをいいます)が、店舗等の施設において第2条に定めるBYNT取引およびBYNT販売を行う場合の、株式会社バイント(以下「当社」といいます)および加盟店との間の契約関係(以下「本契約」という)につき定めるものです。なお、本規約は、加盟店が店頭において顧客と行う取引について適用されるものとし、通信販売、カタログ販売、インターネットによる販売等、店頭取引以外の態様の取引については適用されないものとします。

2. 本契約は、当社が新規加盟希望者(次項に定めるものをいいます)による加盟申込を承諾し、加盟店登録を行った日(以下「加盟日」という)に成立するものとします。

3. 当社に本契約の申込みをする個人、法人および団体(以下「新規加盟希望者」といいます)は、当社に対して、本契約に基づきBYNT取引およびBYNT販売を開始する時点において、申込時に当社に届け出た事項はいずれも真実であることを表明し、保証します。

4. 新規加盟希望者および加盟店は、前項の表明保証した内容が真実に反すること、または反するおそれがあることが判明した場合、両社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。

第2条(用語の定義)

本規約におけるそれぞれの用語の意味は次の各号に定めるとおりとします。

(1)「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社に加盟を申込み、当社が加盟を承諾した個人、法人および団体をいいます。

(2)「会員」とは、BYNTを正当に所持または保有する者をいいます。

(3)「BYNT」とは、当社が会員に発行する、BYNT商品券およびBYNT電子マネーをいいます。

(4)「BYNT商品券」とは、当社が発行する当社所定規格の商品券をいいます。

(5)「BYNT電子マネー」とは、当社が発行する、当社所定のアプリ等に記録される金銭的価値を証する情報をいいます。

(6)「商品等」とは、加盟店が会員に販売する商品もしくは権利、または加盟店が会員に提供する役務をいいます。

(7)「BYNT取引」とは、会員および加盟店が当社所定の手続きを行うことにより、加盟店が商品等の代金を会員から直接受領する代わりにBYNTを受領する方法により行う、加盟店の会員に対する商品等の販売または提供をいいます。なお、会員が支払いに用いるBYNTが商品券または電子マネーのいずれであるかを問いません。

(8)「集客手数料」とは、精算契約に基づく対価として、当社が加盟店から受領する手数料をいいます。

(9)「精算金」とは、精算契約に基づき、会員が加盟店に対してBYNTをもって弁済した売上債権につき、当社が、当該BYNTの利用について加盟店に支払う金員をいいます。

(10)「精算契約」とは、加盟店と当社の間で成立する、加盟店がBYNT取引により会員から受領したBYNTの数量に応じて、当社があらかじめ定めた金銭を支払う旨の契約をいいます。

(11)「BYNT販売」とは、加盟店が当社を代理して自己の従業員に対しBYNTを販売することをいいます。

 
第3条(加盟店)

1. 加盟店は、BYNT取引及びBYNT販売を行う店舗等の施設(以下「BYNT取扱店舗」といいます)を指定し、あらかじめ当社に当社所定の方法で届け出、当社の承諾を得るものとします。なお、加盟店がカード取扱店舗を追加、変更または取消す場合も同様とします。

2. 加盟店は、すべてのBYNT取扱店舗において会員が認識しやすいところに当社所定の加盟店標識を掲示するものとします。

3. 加盟店は、当社が、会員によるBYNT利用促進のために、加盟店の個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に加盟店の名称および所在地等を掲載する場合があることを承諾するものとします。

 
第4条(届出事項の変更)

1. 加盟店は、加盟申込時または加盟店となった後に当社に届け出た事項(氏名・名称または商号、代表者の氏名、本店所在地、電話番号、電子メールアドレス、精算金の振込先金融機関口座等を含み、それらに限られないものとします)に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により、当社に届け出、当社の承諾を得るものとします。

2. 前項の届け出がないために、当社からの通知もしくは送付書類が延着し、もしくは到着しなかった場合、または当社が送金した精算金が延着し、もしくは着金しなかった場合には、通常到着または着金すべきときに加盟店に到着または着金したものとみなすものとします。

3. 第1項の届け出がなされていない場合であっても、加盟店は、当社が、適法かつ適正な方法により取得した加盟店情報に基づき、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、加盟店から本条第1項の変更届出があったものとして取扱うことがあることを承諾するものとします。

第5条(地位の譲渡等)

1. 加盟店は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を譲渡し、または会社分割、合併等の方法で第三者に承継させることができないものとします。

2. 加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等することができないものとします。

第6条(業務の委託)

1. 加盟店は、当社の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づくBYNT取引及びBYNT販売に関する業務の全部または一部を第三者(以下「業務委託先」といいます)に委託(業務委託先が別の第三者に再委託するなど、再委託以降の委託が行われる場合を含み、以下同じとします。)できないものとします。

2. 加盟店は、当社から前項に定める承諾を得ようとする場合には、業務委託先が本規約に定める加盟店のすべての義務および責任を遵守する能力を有する者であることを確認したうえで、当社に対して承諾を求め、当社は業務委託を承諾するか否かを判断するものとします。

3. 当社が業務委託を承諾した場合、加盟店は業務委託先に本規約に定める加盟店のすべての義務及び責任を遵守させるものとし、これらを遵守できない場合には直ちに業務委託を取り止め、または業務委託先を変更するものとします。

4. 第2項により当社が業務委託を承諾した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。

5. 当社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

第7条(BYNT取引)

1. 加盟店は、会員からBYNT取引を求められた場合、本規約に従い、BYNT取扱店舗において会員に対しBYNT取引を行うものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、加盟店は、当社の判断により、BYNT取引を行うことができない場合があることを承諾するものとします。

第8条(BYNT取引の方法)

1. 加盟店は、BYNT商品券によるBYNT取引を行う場合、名称、金額、シリアルナンバー、発行者名、および有効期限等を確認し、BYNT商品券の有効性を善良な管理者の注意義務をもって確認した上で、会員からBYNT商品券を受領するものとします。

2. 加盟店は、BYNT電子マネーによるBYNT取引を行う場合、当社所定のアプリを、当社が別途定める手順で操作することによって、会員の保有するBYNT電子マネーの残高を移転して、会員からBYNT電子マネーを受領するものとします。

第9条 (加盟店の義務、禁止行為等)

1. 加盟店は、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法等の関連諸法令を遵守して、BYNT取引及びBYNT販売を行うものとします。

2. 加盟店は、BYNT商品券またはBYNT電子マネーを提示した会員に対し、本規約または当社が認める以外の理由で、BYNT取引を拒絶または制限し、または現金払いやBYNT以外の決済手段の利用を求めてはならないものとします。

3. 加盟店は、次の各号に定める内容の取引に関して、BYNT取引を行わないものとします。

    (1)公序良俗違反の取引
    (2)銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)その他の法令において禁止された商品等の取引
    (3)消費者契約法その他の法令に違反する取引
    (4)消費者契約法第4条の規定に基づき取消しが可能である取引
    (5)当社が会員の利益の保護に欠けると判断する取引
    (6)会員が遵守すべき規約等に違反して行おうとする取引
    (7)第三者の権利(著作権、肖像権、商標権その他の知的財産権を含む)を侵害する取引
    (8)加盟店、当社、および会員との間に紛議が発生するおそれ、不正利用が発生するおそれ、または当社もしくは当社の信用が毀損されるおそれがあると認められる取引
    (9)その他当社が不適当と判断する取引

4. 加盟店は、商品等の売買または役務の提供の実態がないにもかかわらず、BYNT取引を装い、BYNTを取扱う行為を行ってはならないものとします。

5. 加盟店は、次の各号に定める場合には、自己の責任と費用をもって対処し、解決にあたるものとします。

    (1)会員からBYNT取引若しくは商品等またはBYNT販売に関し、苦情または相談を受けた場合
    (2)加盟店と会員との間、または加盟店と当該加盟店からBYNTを購入した従業員との間において紛議が生じた場合
    (3)会員または関係省庁その他の行政機関等から第3項の取引に該当する旨または法令に違反する取引である旨の指摘または指導等を受けた場合
第10条(商品等の引渡し)

加盟店は、BYNT取引を行った場合、会員に対し、直ちに商品等を引渡し、または提供するものとします。

第11条(BYNTの不正利用等)

1. 加盟店は、当社から特定のBYNTを無効とする旨の通知を受けた場合、その通知によって無効とされたBYNTを提示した者に対してBYNT取引を行わないものとし、直ちにその事実を当社に通知するものとします。

2. 加盟店は、次の各号の事由に該当する場合には、BYNTを提示した者に対しBYNT取引を行わないものとし、直ちにその事実を当社に通知するものとします。

    (1)提示されたBYNTから認識される情報と、当社から提供されたシリアルナンバー、有効期限等の情報とが整合しないとき
    (2)一度に大量の会員が来店し多数のBYNTが提示されたとき、および日常の取引から判断して異常な数量または金額の申込がなされたときなど、BYNTが不審な方法で提示されたとき
    (3)提示されたBYNTが、当社があらかじめ通知した偽造、変造等がなされたBYNTに該当すると思われるとき
    (4)明らかに偽造、変造、模造または破損と判断できるBYNTを提示されたとき

3. 加盟店が前二項に違反してBYNT取引を行った場合、加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。

4. 加盟店は、BYNT取引につき不正利用がなされた場合、当該不正利用に関して当社が行う調査に合理的な範囲で協力しなければならないものとします。

第12条(精算)

1. 当社は、加盟店が会員に対するBYNT取引により取得したBYNTの数量に応じて、第2項に基づき精算契約が成立したものについて、本契約に基づき、精算金を支払うものとします。

2. 加盟店と当社との間の精算契約は、次の各号に定めるときに成立するものとします。

    (1)加盟店が、前月に会員から受領したBYNT商品券を毎月5日までに当社所定の方法で当社に送付し、当該BYNT商品券が当社に到着したとき。
    (2)加盟店が、前月に会員から受領したBYNT電子マネーの数量を毎月5日までに当社所定の方法で当社に対して通知し、当該通知が当社に到着したとき。
    3. 当社は、加盟店に対し、前項各号の通知が到着した月の翌月第5営業日(土日祝日及び12月30日から1月3日までを除く平日をいいます)までに、当該通知に係る第1項の精算金を加盟店が指定した金融機関口座に振込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は加盟店の負担とし、当社はこれを差し引いた金額を振込むものとします。(以下、当社が振込を行う場合における振込手数料についての取扱は本条に準じます。)ただし、当社が支払う精算金が、BYNT取引5件分以上、または6000円以上の金額である場合は、当該精算金の支払いに要する振込手数料は当社が負担します。
第13条(手数料)

1. 加盟店は、当社に対し、精算契約の対価として集客手数料を支払うものとします。

2. 集客手数料は、毎月の精算金の合計額に当社所定の手数料率を乗じ、円未満を切り捨てた金額の合計額とします。

3. 加盟店は、当社に対し、前条第3項の精算金の支払い時までに、当該精算金に係る集客手数料を当社が指定した金融機関口座に振込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は加盟店の負担とします。

第14条(販売代理)

1. 加盟店は、毎月末日までに、当社から当社所定の数量のBYNTを当社所定の方法で受領し、当該BYNTについて自己の従業員から求められた場合、当社所定の手続きに従って、BYNT販売を行うことができるものとします。

2. 加盟店は、BYNT販売を行った場合、当社に代わって従業員から対価(以下「販売対価」といいます)を受領するものとします。

3. 加盟店は、当社に対し、毎月第5営業日までに前月中に行ったBYNT販売にかかるBYNTの数量を、第12条第2項各号の通知とともに、当社所定の方法で通知するものとします。

4. 加盟店は、当社に対し、第2項に基づいて受領した販売対価を、前項の通知を行った日が属する月の末日までに当社が指定した金融機関口座に振込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は加盟店の負担とします。

5. 加盟店は、自己の従業員以外の者に対して、BYNT販売を行うことはできないものとします。

第15条(相殺)

当社は、加盟店との間で発生する、第12条の精算金、第13条の集客手数料、及び第14条の販売対価の各債権及び債務を、対当額で相殺することができるものとします。

第16条(加盟店によるBYNT取引の取消し等)

1. 加盟店が、会員との間で、販売した商品の返品その他理由の如何を問わずBYNT取引の取消しまたは解除等(以下「取消し等」といいます)を行おうとする場合には、直ちに、次の各号の手続きを行うものとし、当社の事前の承諾なく、本項に定める方法以外の方法で(会員に対する現金による返金対応を含みます)、BYNT取引の取消し等を行ってはならないものとします。

    (1)取消し等の対象であるBYNT取引の内容、並びに取消し等の経緯及び理由を、当社所定の方法で当社に通知する。
    (2)取消し等の対象であるBYNT取引において加盟店が会員から受領したBYNTと同じ数量のBYNTを、加盟店がBYNT販売用に所持または保有しているBYNTの中から、会員に対して引き渡す。ただし、この場合において、加盟店がBYNT販売用に所持または保有しているBYNTが不足する場合は、直ちに当社に通知して当社の指示に従うものとする。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、合理的な理由がある場合は、加盟店によるBYNT取引の取消し等を、事後的に拒絶することができるものとします。

3. 加盟店は、第1項により取消し等をしたBYNT取引について精算金が支払い済みの場合には、当社に対し直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は当該精算金を次回以降に加盟店に対して支払う精算金から差し引くことによって支払うを受けることができるものとします。

第17条(精算契約の取消しまたは解除等)

1. 当社は、当社と加盟店との間の精算契約の対象となったBYNT取引について、次の各号に定める事由が生じた場合、精算契約を締結せず、または取消し、もしくは解除できるものとします。

    (1)第12条第2項各号の通知の内容が虚偽または正当なものでないとき
    (2)加盟店が本規約の定める手続きによらず、または本規約の定める義務に違反してBYNT取引を行ったとき
    (3)その他加盟店が本規約または本規約に付随する特約がある場合には当該特約に違反したとき

2. 前項に該当した場合、当社は加盟店に対し、当社所定の方法により通知するものとします。また、取消しまたは解除の対象となった精算契約に係る精算金を既に受領している場合には、加盟店は、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は当該精算金相当額を次回以降に加盟店に対して支払う精算金から差し引くことができるものとします。

3. 当社は、第1項各号に定める事由が生じたおそれがあると判断する場合は、調査を行うことができるものとし、当該調査が完了するまで精算金の支払いを保留することできるものとします。なお、この場合、当社は支払を保留した精算金に係る遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第18条(情報の収集および利用等)

加盟店およびその代表者または新規加盟希望者およびその代表者(以下「加盟店等」と総称します)は、当社が、第1号①から⑥に定める加盟店等の情報(以下「加盟店情報」といいます)につき、必要な保護措置を行ったうえで、次の各号に定めるとおり取扱うことに同意します。

    (1)本契約(本申込みを含み、以下同じとします)を含む当社と加盟店等の間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の取引継続に係る審査ならびにBYNTの利用促進にかかわる業務のために、以下の加盟店情報を収集、利用すること。

①加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等加盟店等が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項

②加盟申込日、加盟日、取扱商品等、販売形態、業種等の加盟店等と当社の取引に関する事項

③加盟店のBYNTの取扱い状況

④加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項

⑤当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項

⑥電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報

(2)次の①から③の目的のために、前号の加盟店情報を利用すること。

    ①当社が本規約または本規約に付随する特約に基づいて行う業務
    ②宣伝物の送付等当社または他の加盟店等の営業案内
    ③当社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発

(3)本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、第1号の加盟店情報を当該委託先に預託すること。

第19条(契約不成立時または契約終了後の加盟店情報の利用)

1. 当社は、加盟を承諾しない場合であっても加盟申込をした事実を、承諾をしない理由のいかんを問わず、前条に定める目的の範囲で利用することができるものとします。

2. 当社は、加盟店契約終了後においても業務上必要な範囲で、加盟店情報および本契約の終了に関する情報を保有し利用します。

第20条(BYNTに関する情報等の機密保持)

1. 加盟店は、本契約に基づいて知り得たBYNTおよび会員に関する情報、ならびに集客手数料率を含む当社の営業上の秘密(以下「秘密情報」といいます)を秘密として管理し、他に漏洩、滅失、毀損(以下「漏洩等」という)したり、または本契約に定める以外の目的で利用(以下「目的外利用」という)してはならないものとします。

2. 加盟店は、秘密情報につき漏洩等もしくは目的外利用の事実が判明し、またはそれらのおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社に通知するものとし、当社から指示があった場合にはこれに従うものとします。

第21条(BYNT取引の停止等)

1. 加盟店が以下の事項に該当する場合、当社は本契約に基づくBYNT取引及びBYNT販売を一時的に停止することができるものとします。

    (1)当社が前条第1項の漏洩等または目的外利用が発生した疑いがあると認めた場合
    (2)当社が、加盟店が第24条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合
    (3)その他、当社が必要と認めた場合

2. 以下の事項に該当する場合、加盟店は、本契約に基づくBYNT取引及びBYNT販売を行うことができない場合があることを承諾するものとします。

    (1)天災、停電、通信事業者の通信施設設備障害、コンピュータシステムまたはネットワークシステムの障害異常、戦争等の不可抗力によりBYNTの取扱いが困難であると当社が判断した場合
    (2)BYNT取引及びBYNT販売を行うために必要な機器類(端末機を含む)、ソフトウェアおよび通信回線(以下「機器類等」という)に瑕疵、欠陥があった場合、機器類等が停止した場合、機器類等が加盟店に配布されなかった場合その他機器類等に関する何らかの支障等があった場合
    (3)コンピュータシステムまたはネットワークシステムの保守等が必要であると当社が判断した場合
第22条(有効期間)

本契約の有効期間は1年間とします。ただし、加盟店または当社が期間満了の3か月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本契約はさらに1年間更新し、以後はこの例によるものとします。

第23条(解約等)

1. 前条の規定にかかわらず、加盟店、または当社は、書面により3か月前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約することができるものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、直前1年間にBYNT取引またはBYNT販売の取扱いを行っていない加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。

第24条(契約解除)

1. 前二条の規定にかかわらず、加盟店が次の各号に定める事由に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。また、加盟店が本規約に違反し、次の各号に該当し、または本規約に起因もしくは関連して、当社に損害を生じさせた場合、当社が本契約を解除するか否かを問わず、加盟店は、当社に生じた損害を賠償するものとします。

    (1)加盟店申込書等加盟に際し当社に提出した書面および届出事項に虚偽があったとき
    (2)前号のほか本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に違反状態が解消しなかったとき、または本規約違反を2回以上行ったとき
    (3)本規約に付随する特約が適用される場合には、当該特約の規定に違反したとき
    (4)自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき
    (5)差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生、特別清算の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき
    (6)前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと両社が判断したとき
    (7)加盟店届け出の店舗所在地に店舗が実在しないとき
    (8)加盟店の営業または業態が公序良俗に違反すると両社が判断したとき
    (9)行政機関から行政処分を受けたとき
    (10)架空の精算金請求、その他加盟店が不正な行為を行ったと当社が判断したとき
    (11)その他加盟店として不適当と当社が判断したとき

2. 当社が前項の規定に基づいて本契約の全部または一部を解除した場合、加盟店は、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

3. 加盟店が第1項各号のいずれかに該当した場合、または該当する疑いがあると当社が認めた場合、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第25条(契約終了後の処理)

1. 本契約が終了した場合、加盟店はその後会員に対してBYNT取引を行う、または自己の従業員に対してBYNT販売を行う等、一切の本契約に基づく取扱いをしてはならないものとします。

2. 本契約が終了した場合、契約終了日までに行われたBYNT取引及びBYNT販売は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該BYNT取引及びBYNT販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合にはこの限りではありません。

3. 本契約が終了した場合、加盟店は、契約終了日時点で所持または保有しているBYNT販売用の全てのBYNTを当社に返還するものとします。

第26条(反社会的勢力との取引拒絶)

1. 加盟店等は、加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。

    (1)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含みます)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)
    (2)暴力団員(暴力団の構成員)および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    (3)暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者)
    (4)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業)
    (5)総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
    (6)社会運動等標榜ゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者)
    (7)特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人)
    (8)テロリスト等(国際連合安全保障理事会決議に基づき指定された国際テロリスト、ならびに公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律に定める公衆等脅迫目的の犯罪行為その他テロリズムの行為を行い、もしくは当該行為を行うことを目的とした活動を行い、または、かかる行為もしくは活動について、教唆、幇助、資金提供その他の方法で直接もしくは間接に関与する者)
    (9)以下のいずれかに該当する者

①暴力団員等((1)から(8)のいずれかに該当する者をいい、以下同じとします)が、経営を支配していると認められる関係を有する者

②暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

⑤暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

⑥その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

(10)(1)から(9)に準ずる者

2. 加盟店等は、加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員または従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含みます)が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、加盟店等が本条第1項または前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。

4. 加盟店等が本条第1項もしくは第2項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社が認めた場合、当社は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。この場合、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

5. 加盟店等が本条第1項もしくは第2項の規定に違反していることが判明した場合、またはその疑いがあると当社が認めた場合には、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

6. 当社は、加盟店が本条第1項または第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づく取引を一時的に停止することができるものとします。この場合には、加盟店は、当社両社が再開を認めるまでの間、BYNT取引及びBYNT販売を行うことができないものとします。

第27条(損害賠償)

加盟店は、本規約のほか当社が定める本契約に関する一切の条件等に違反し、当社に損害を与えた場合は、当社に対して当該損害を賠償しなければなりません。

第28条(本規約に定めのない事項)

加盟店は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定めるマニュアル等(当社がホームページにおいて公表する内容を含みます)に従うものとします。

第29条(準拠法)

加盟店と当社の間の契約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第30条(合意管轄裁判所)

加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(規約の変更)

1. 当社は、本規約を、加盟店の事前の承諾なく変更することができるものとします。

2. 本規約の変更について、当社がホームページ等で本規約を変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を公表し、又はこれらを会員に通知した後、当該効力発生時期が到来したときに、加盟店は当該変更内容を承認したものとみなされます。

BYNT販売に関する特約

第1条(本特約の適用)

1. 本特約は、株式会社バイント(以下「当社」といいます)が定めるBYNT加盟店規約を承認して加盟した加盟店のうち、本特約を承認のうえ当社所定の方法により申し込み、当社が承認した加盟店がBYNT販売を行うことについて適用されるものとします。

2. 本特約における用語は、BYNT加盟店規約において定義される意義と同一の意義を有するものとします。

第2条(BYNT販売の範囲)

BYNT加盟店規約第14条第5項の規定にかかわらず、加盟店は、自己の従業員以外の者に対して、BYNT加盟店規約の規定その他当社所定の手続きに従って、BYNT販売を行うことができるものとします。

第3条(本特約に定めのない事項)

本特約に定めのない事項については、BYNT加盟店規約の規定を適用するものとします。

2020年7月15日制定

2020年8月10日改定